こんにちは。生涯挑戦！をモットーにシニア世代を応援する、こうちゃんです。
個人事業主の方で、新型コロナで売り上げに影響を受けた方も多いかと思われます。
そんな方向けに地方自治体で実施している「事業継続支援金」制度と経産相の中小企業庁で実施している「持続化給付金」制度があるのをご存知でしょうか？
2020年１月以降で、2019年同月の事業収入減少の割合が50%を超えている場合は、「持続化給付金」の申請ができます（最大100万円まで）。
また30%以上から50%未満の場合でも地方自治体によっては、事業継続支援金（10万円）が受けられますので、チェックしてみることをおすすめします。
この記事では、事業継続支援金に該当する月があることがわかって実際申請したので、その手順を紹介します。
■「持続化給付金」を受けられるのはどんな個人事業主が対象か
条件は２つあります。
①2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続意思があること
②2020年1月以降、新型コロナの影響で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること
です。
締め切りは2021年1月15日までなので、2020年12月の事業収入までが対象になるようです。
個人事業主の場合の、給付金の計算方法はこちらです。
【売上減少分の計算方法】
前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
つまり、事業収入が前年同月比で50%以上減少している月があった場合、2019年の事業収入の合計から、2020年の減少月の事業収入の12倍の数値を引いた分の額を持続化給付金として受け取れるわけです。
ただし上限は100万円となっています。
詳しくは、経産相のこちらのページを参照ください。
■「持続化給付金」申請に必要な書類と手順
次に必要書類と手順を以下に示します。
【必要書類】
・2019年の青色申告の確定申告書類
・対象月の減少した事業収入がわかる書類
・本人名義の振込先口座の通帳の写し
・本人確認書類（免許証）
手順は以下です。
【手順】
・持続化給付金の申請用HP(https://jizokuka-kyufu.jp)にログインしてメールアドレスを入力
・メールに送られてきたリンクをクリックしてIDとパスワードを設定しログイン
・申請指示に従って、上記必要書類の電子ファイルを添付
・申請するのボタンを押す
これで完了です。
詳細は中小企業庁の持続化給付金のページを参照ください。
審査に通れば、２週間ほどで給付が受けられるようです。
■前年同月の事業収入が30%から50%未満だった場合
この場合は経産相の「持続化給付金」の条件50%以上の対象外となりますので、お住みの地方自治体のホームページで以下のように検索してみてください。
「〇〇市 事業継続支援金」
自治体によっても異なりますが、私のところは全て紙の書類を郵送する必要があるようでした。
■まとめ
個人事業主向けの「持続化給付金」の申請方法を紹介しました。
まだの方で、該当するかもと思った方は調べて申請してみてはいかがでしょうか。
参考になれば嬉しいです。
