こんにちは。生涯挑戦！をモットーにシニア世代を応援する、こうちゃんです。
相続税というと、財産が多い人が心配する話で自分には関係ないと思うシニア世代あるいはもっと若い世代の方もおられるかもしれません。
それでも2015年に相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられれたことはご存じの方も多いのではないでしょうか。
今の時代コロナ禍のように何が起きるか不透明になっている一方で、人生100年時代といわれているように長生きして投資などで予想より財産が増える可能性もあります。
この記事では、気づいたときに予想外の税金が課せられてしまうということがないように、知らないと損する相続税についての押さえておきたい３つのポイントについて紹介します。
相続税のしくみ、夫婦間の財産の定義、相続税の節税対策の３つです。
私自身は税については詳しくないので、税理士のサイトで参考になるところから要点をまとめました。
■ポイント１：相続税の計算方法のしくみを知っておく
まずは相続税とはどういうふうに計算されるのかを知っておくのが第一です。
平成27年（2015年）に改正された相続税の計算は以下です。
改正前の基礎控除額：5,000万円＋1,000万円×相続人の数
改正後の基礎控除額：3,000万円＋600万円×相続人の数
改正前までは、例えば相続する人が配偶者と子供２人だとすれば、
5000＋1000ｘ2＝7000万円まで非課税だったのが、3000＋600ｘ２＝4200万円まで非課税
という風にこの場合でしたら2800万円も引き下げられたことになります。
そうなると、課税される対象人口も増えて、国にとっては税収入が増えることになりますね。
他人事ではなくなる人が増える可能性が出てきます。
野村総合研究所のこちらの記事に、「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計した図があります。
富裕層より上の分類に属する人にとっては節税を気にするレベルではないかもしれませんが、全体の98%近くを占めるマス層から準富裕層にとっては節税対策は切実な問題として知っておきたいところです。
マス層であったとしても、これから10年後、20年後には資産が増えている可能性も高いです。
節税対策にはどんな手段があるのか知る前に、夫婦の場合それぞれの財産区分はどうなるのか気になります。
■ポイント２：夫婦の場合の財産を明確化しておく
こちらのサイトが参考になりました。
ポイントは:
・結婚前の財産は夫と妻、それぞれのものである。
・結婚後は、いずれに属するか明らかでない財産は夫婦共有となる。
・考えられる全ての収入・支出を検討して、理論的な現金残高・預金残高を検討・計算すると良い
とわかりました。各世帯によってケースバイケースですが、一度この考え方を踏まえて計算しておくと良いかもしれません。
ここまで何となく相続税についてわかってきたところで、どんな節税方法があるのかが知りたくなります。
■ポイント３相続税を減らす節税対策の項目を知っておく
税理士さんのサイトをいくつかチェックしたところ、こちらのサイトが網羅的に詳しくてとても参考になりました。
２２の方法が紹介されています。その中でいくつか引用させていただいた節税方法が以下です。
・毎年贈与税を納めて資産を贈与することで、相続税より低い税率で資産を渡す
・結婚、子育て資金の一括贈与で1,000万円まで贈与税が非課税
・教育に要する資金1,500万円まで贈与税が非課税
・生命保険の非課税枠の利用による節税効果と納税資金対策
・相続税の配偶者控除による税額軽減
ここから、毎年贈与をする場合は110万円まで非課税になること、孫などへの教育資金は一人1,500万円まで贈与税が非課税となることなどがわかります。
また、生命保険を活用すると、「一時払い終身保険に加入する方法」をとることで、例えば相続人が3人いる場合には、生命保険の非課税枠は500万円×3人＝1,500万円となるようです。
知らなかった知識がいろいろと書かれているので、詳しくは上記サイトを参照ください。
節税の仕組みを知っておいた上で、早めに手を打っておくのが良さそうです。
■まとめ
2015年に相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられれたことから、将来に備えて知っておきたい相続税のしくみ、夫婦間の財産の定義、相続税の節税対策の３つのポイントを紹介しました。
参考になれば嬉しいです。
