こんにちは。生涯挑戦！をモットーに新大人世代を応援する、こうちゃんです。
今回はすこしお堅い話題です。
日本の少子化問題は資本主義のジレンマから起きているという話です。
そして、そのジレンマを解消するには、
「子育て支援」の仕組みを充実する必要があるということを強く感じました。
資本主義のジレンマとは
最近とあるメルマガの話題から、資本主義について考える機会がありました。
資本主義というのは、単に資本家と労働者、需給バランスで価格がきまる市場経済程度の認識しかしていませんでした。
失われた20年という言葉がありますが、常々日本の経済の活性化のためには、女性の社会進出がより加速する必要があると感じています。
一方で、少子化問題がありますが、女性の社会進出が進めば進むほど、少子化傾向に陥りやすく、これが今の日本の資本主義のジレンマがあることを学びました。
実際に子育てしながらばりばり仕事をしている方からみると当然の話かもしれませんが、新大人世代なのでなるほどそうだったのかと今更ながら腹落ちした次第です。
つまり、女性が社会に進出するにつれ、子供が多くないほうが、収入面だけからみると合理的になってしまうので、それが少子化に繋がるというわけです。
少子化の数字
具体的数値とその推移をみるために、こちらの内閣府のページをのぞいてみてみました。
下の日本の出生数、率の推移グラフを見ると1971～1974年の第二次ベビーブームをピークに、その後出生数は減少の一途をたどり、1975年に出生率も2.0を下回ったようです。
同じ内閣府のページのグラフに、「子供を産み育てやすさ」についての意識調査というのがあります。これをみて驚きました。スウェーデンと全く異なる結果だからです。
子育てについての意識のスウェーデンと日本の違い
そのグラフがこちらです。
日本では４割以上が「そうは思わない」つまり育てにくいと回答しているのに対して、
スウェーデンでは、3%に満たないという事実です。つまり97%以上の人が育てやすい国と回答しています。
なぜこんなに違うのだろうというのも気になります。
いくつかネットを調べてみると、答えは充実した子育て支援策にありました。
スウェーデンの子育て支援策
こちらの記事が参考になりました。
子育て支援策の中身を引用すると、
・育児休業は原則、子どもが８歳になるまで取得でき、両親で計４８０日間、国の保険から手当が支給される。
「子育て支援先進国・スウェーデンルポ（１）子育て・仕事は男女公平…充実支援が背景」
・父親の取得を促すため、「パパ月・ママ月」と呼ばれる仕組みが取り入れられている「パパ月」に父親が育児休業を取得しないと、手当の受給期間が減る仕組みあり。
なるほど、国策としてそういう仕組をとりいれているためと理解しました。
税金の仕組みの違いも大きいようです。
手厚い子育て支援策を支えるのは、高い税金だ。日本の消費税にあたる付加価値税は原則２５％。食料品には軽減税率が導入され、１２％となっているが、それでも日本の５％より倍以上高い。日本の住民税にあたる地方所得税も、所得額に応じて最高３０％程度が課される。高額所得者には、国の所得税も２０～２５％加わる
同上
日本の経済発展のためには女性の社会進出が欠かせないのは認識しておりましたが、それが少子化問題につながるジレンマを日本が抱えていることを知りました。
ちなみに、出生率の日本と諸外国比較のグラフをこちらから引用します。
日本は20年以上も1.5以下であるのに対して、スウェーデンは一時期落ち込みはあるものの、2.0に近づいています。
そのジレンマの解消のためには、スウェーデンのような国を模範とした子育て支援体制に関するしくみの抜本的な改善が必要であると理解しました。
子育て支援、大事です。
